生活保護受給者のバイク所有

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生活保護受給者のバイク所有

長く続いた不況の中では就職口が限られてしまう働くことが難しかったり、また体調不良や障害を抱えている方など働こうにも働けない事情を抱えていることもあります。
そうしたときに行政による生活保護は最低限の生活を営むための切り札ともいえる存在で、命を守り生活を守るために必要になる場面もあるのですが、その一方で生活保護受給者には様々な制約が課せられており、場合によっては受給できないということもあるのです。

よく聞くところでは生活保護受給者は自動車の所有が制限されているということがあり、これについては一部で議論がなされており体が弱っている方や地方にお住まいの方にとっては無くてはならない存在といえますが、暮らしの利便性というところで主張したとしても認められることはありません。
一部で通勤用途や障害をもつ方の場合であれば、一定の条件のもとで所有することもできるのですが、これは全体から見ればごく小数といえます。

またこうした生活保護受給者の制約は自動車だけでなくバイクにもあることはあまり知られていません。
実はこの点については国がまとめた生活保護問答集にも具体的な例を挙げて記載されており、125ccを超えるバイクを生活用品として所有することは認めないとされています。
いわゆる普通2輪以上は購入する際に高いお金を出しますので資産価値が高いと考えられ自動車の取り扱いに順ずる形となり、生活ができないのであればまずは資産を売却するというのが国の基本的な考え方となるのです。

ただしバイクの場合は自動車ほどに厳しい制限があるわけではなく、125cc以下の車種や原付に関しては最低生活維持のために活用されていること、生活維持や自立助長に実効があがっていること、お住まいの地域で一般世帯との均衡を失することにならないこと、自賠責保険と任意保険に加入していること、保険料を含む維持費が捻出できること、などの項目で判断されていずれもクリアできれば所有することが可能となります。

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